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利用規約

「Mapray Cloud ベータ版」(以下「本サービス」といいます)は、ソニー株式会社(以下「ソニー」といいます)が提供するサービスです。本サービスを利用される場合は、この利用規約(以下「本規約」といいます)および本サービスの内容、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件ならびにその他の詳細条件(以下「本サービスの諸条件」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます)を必ずお読みのうえご同意ください。なお、本サービスに関連してソニーが取得する利用者に関する情報の取扱いは、別途提示される本サービスの「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第1条(定義)

本規約等における用語を次のとおり定義します。
(1)「利用者」とは、本規約等に同意のうえ、第3条に定める条件を満たして本サービスを利用する者をいいます。
(2)「本サービスの利用契約」とは、本規約等に基づき、ソニーから本サービスの提供を受けるためにソニーと利用者との間で締結される契約をいいます。
(3)「ソニーグループ会社」とは、ソニー株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社(連結子会社および持分法適用会社)をいいます。

第2条(本サービス)

1.本サービスの諸条件については、別途ソニーウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます)等により利用者に提示されるものとし、利用者は本規約等に従い本サービスを利用するものとします。
2.本サービスはテスト運用を目的としたサービスであるため、原則として無償で提供されます。また、利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用に伴うアンケートや広告宣伝活動等に協力するものとし、ソニーが利用者の商号やアンケート結果等を当該広告宣伝活動等に使用することを許諾するものとします。なお、ソニーが利用者の商号の使用を希望する場合、別途利用者と協議のうえ合意した内容に基づき使用するものとします。

第3条(利用者となるための条件)

利用者となるためには、本サービスの利用期間中、以下各号に定める条件を満たさなければならないものとします。
(1)本サービスを利用するために必要なアカウント(以下「本アカウント」といいます)を取得していること
(2)日本国内で設立されまたは居住する法人または個人であること

第4条(利用契約の成立)

1.本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望するお客さま(以下「申込者」といいます)が本規約等に同意のうえ、ソニーが別途定める手続に従って本サービスへ申込みを行い、ソニーが当該申込みを承諾した時点(以下「契約成立日」といいます)をもって成立するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、ソニーは、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込者がソニーの提供する他のサービスの利用料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
(2)過去にソニーが提供する他のサービスの利用料金等の支払いを遅延し、または支払いをしなかった場合
(3)過去に本アカウントまたは本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合
(4)過去に本規約に違反した場合
(5)その他ソニーが適当でないと判断する場合

第5条(本サービスの利用期間)

1.本サービスの利用期間は、ソニーが本サービスの利用開始日として通知した日(以下「利用開始日」といいます)から次項もしくは第7条に定める解約日または本サービスの終了ないし廃止日までとします。
2.利用者が、本ウェブサイトから本サービスの解約を申し込んだ場合、ソニーは当該申込みを受付けた時点をもって本サービスの利用契約を解約するものとします。

第6条(本規約等の変更)

ソニーは、法令で認められた範囲において、本規約等を適宜変更することができるものとします。ソニーは、変更後の本規約等の適用開始に先立ち、変更内容等に照らしてソニーが合理的と判断する事前告知期間を設定したうえで(ただし、本規約の変更内容が利用者の一般の利益に適合するものである場合は事前告知期間を定めないことができるものとします)、変更後の本規約等を本ウェブサイト上またはソニーが適当と判断する方法にて利用者に周知いたします。

第7条(解約)

ソニーは、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなく、直ちに本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
(1)第4条(利用契約の成立)第2項に該当する場合
(2)本サービスの利用契約の締結の際、利用者が申込みをするために提示する情報について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
(3)利用者が本規約等またはその他本サービスに付帯する契約に違反した場合もしくはそのおそれがあるとソニーが合理的に判断した場合
(4)本アカウントが停止された場合

第8条(本サービスの中断または中止)

1.ソニーは、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
(1)火災、地震、洪水等の天災地変、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
(2)本サービス、その他本サービスに関連してソニーが運用もしくは管理するサーバ、設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(3)本サービス、その他本サービスに関連してソニーが運用または管理するサーバ、設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合
(4)前各号に定める他、ソニーがやむを得ないと判断した場合
2.ソニーは、前項各号の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対して告知するものとします。但し、緊急の場合、ソニーは、かかる通知または告知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
3.ソニーは、本サービスの全部または一部の提供の中断または中止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第9条(サービスの利用地域)

本サービスは日本国内でのみ利用できます。

第10条(インターネット接続)

本サービスをご利用いただくにはインターネット環境が必要となります。インターネット環境の整備、セキュリティーおよびその費用についての責任は利用者にあるものとします。なお、本サービスの動作や機能は、インターネット環境により限定的なものとなる場合があります。

第11条(アカウント)

1.利用者は、本アカウントの管理責任を負うものとします。
2.利用者は、本アカウントを利用者の持つ本サービスの利用資格に基づいて本サービスの全部または一部を利用することを、ソニーが承諾した利用者の従業員(以下「利用資格者」といいます)以外の第三者(利用資格者以外の利用者の従業員も含みますがこれに限られません。本条以下同じ)に利用させたり、貸与、譲渡、売買等したりしてはならないものとします。
3.利用者は、自己の設定するパスワードを定期的に変更するものとします。
4.利用者による本アカウントの管理不十分、使用上の過誤または利用資格者を含む第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、ソニーは一切責任を負わないものとします。また、利用資格者を含む第三者による本アカウントの使用によるあらゆる行為については、かかる第三者による本アカウントの使用がソニーの責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て本アカウントの管理責任を負う利用者の負担とします。
5.利用者は、本アカウントの失念があった場合、または本アカウントが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにソニーにその旨連絡するとともに、ソニーからの指示がある場合にはこれに従うものとします。
6.利用者は、利用者の本アカウントが第三者に使用されるおそれがある場合、その他やむを得ない事由が生じるまたはそのおそれのある場合、ソニー自らの裁量により利用者の本アカウントを変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

第12条(利用状況の分析等)

利用者は、ソニーが、以下の目的(総称して以下「本利用目的」といいます)のもと利用者の本サービスの利用状況(利用実績のログ等を含みますがこれらに限りません)やアンケート結果等を分析し、当該分析結果を利用する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
(1) 本サービスの運営のため
(2) 本サービスの改善・向上のため
(3) 本サービスの利用状況等の調査確認・分析のため
(4) 本サービスの商用化または正式版への移行を検討するため
(5) ソニーグループ会社の製品・サービスの開発・改善のため

第13条(禁止事項)

利用者は、本サービスを通じて、以下に定める禁止事項に該当する行為または該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)ソニーまたは第三者の権利もしくは法律上保護される利益(知的財産権、営業秘密、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、所有権を含みます)を侵害する行為
(2)法令、裁判所の判決その他公的機関による法的拘束力のある処分、または公序良俗に反する行為
(3)差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為
(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載、もしくは表示する行為
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為
(8)公職選挙法に違反する行為
(9)ソニーのサービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為
(10)無断で他の利用者、第三者に勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(11)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為
(12)他人になりすまして本サービスを利用する行為
(13)測量法や安全保障・輸出管理に関する法令に違反する行為
(14)本サービスを利用する権利を利用者自らおよび利用資格者以外の第三者(利用資格者以外の利用者の従業員も含みますがこれに限られません)に再許諾等する行為
(15)他人の個人情報その他プライバシーにかかわる情報やパスワード等の秘匿情報を不正に収集・利用し、または公開もしくは第三者に提供する行為
(16)本サービスのサーバー等に過度の負担を与え、あるいは、本サービスの利用契約上の権利の正当な行使の範囲を超えた過度な要求をするなど、本サービスの正常かつ円滑な運営に支障を与える行為
(17)本サービスの全部または一部をソニーによって明示的に許可された範囲を超えてダウンロード、頒布、公衆送信可能化、改変ないし操作、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、消去等する行為(コンテンツ保護やアクセスコントロール等の機能を無効化または回避して行う場合や、本サービスの不具合を意図的に利用して行う場合を含みます)
(18)前各号に定める行為を助長する行為
(19)前各号に該当するおそれがあるとソニーが合理的に判断する行為
(20)その他、本規約等に違反する行為
(21)その他、ソニーが不適切と合理的に判断する行為

第14条(著作権の帰属)

1.利用者の本サービスの利用に基づき、ソニーが利用者に提供する各種情報および本サービスについて、その著作権等を含む一切の知的財産権は、ソニーまたはソニーにこれらの情報の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
2.本サービスに登録および発信された情報等または本サービスを利用して利用者が創作した成果物に関する著作権は、当該著作物たる情報を創作した著作者または著作権者、その他正当な権利を有する者に帰属するものとします。

第15条(利用者がアップロードするデータに関して)

1. 利用者が本サービスを利用するにあたりアップロードするデータおよび本サービスの利用に伴い本サービス上で生成されるデータ(以下「利用者データ」といいます)のバックアップは、利用者ご自身の責任でご対応ください。なお、本サービスが正式版等に移行する場合、本サービスにアップロードされた利用者データは消去される場合がありますので、予めご了承ください。
2. 利用者は、ソニーに対して、利用者データに関して正当な権限を有することおよび必要な権利処理がなされていることを保証するものとします。
3. 利用者は、ソニーが本利用目的の範囲においてアップロードされた利用者データの全部または一部を使用(複製、保存、分析等を含みます)することをあらかじめ承諾するものとします。なお、利用者データの権利者が利用者以外の第三者であった場合であっても、当該第三者からソニーによる利用者データの使用に関して何ら異議申し立て等がなされないことを保証するものとします。以上の定めにかかわらず、第三者からソニーに対し、異議申し立て等の問題が生じた場合、利用者自らがかかる問題を解決するものとします。
4.ソニーは、利用者が本サービスを通じて行った利用者データのアップロードが、第13条で定める禁止事項のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがある場合、またはその他の理由で不適当であると判断した場合は、ソニーの判断により、利用者に事前に通知することなく、以下の措置を行うことができるものとします。
(1)利用者に対する利用者データの全部または一部の削除の要求
(2)利用者データの全部または一部の削除の実施
(3)利用者による本サービスの利用の停止

第16条(第三者への委託)

ソニーは、本規約等に基づくソニーの業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、ソニーに対し、本サービスの利用契約の締結時点において、自己または自己の親族が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
2.利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、ソニーに対し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.ソニーは、利用者が前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
4.ソニーが、前項の規定に基づき本サービスの利用契約の全部または一部を解除したことに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5.利用者は、本条第3項に定めるいずれかの場合に該当したときは、ソニーの請求により、利用者に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第18条(免責)

1.ソニーは、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等その他のいかなる事項(バグ等の不具合やセキュリティ等に関する欠陥、利用者データの可用性および第三者の権利侵害の有無を含みます)についても、明示または黙示を問わず何らの保証も行わないものとし、本サービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は利用者が負うものとします。
2.ソニーは、本サービス上の広告を含む本サービスからのリンクにより遷移可能な第三者のウェブサイトやサービスの内容等の正確性、安全性その他のいかなる事項についても明示または黙示を問わず何らの保証も行わないものとし、当該ウェブサイトやサービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は利用者が負うものとします。
3.本規約等の他の規定にかかわらず、ソニーは、その債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、利用者に通常生じうる損害の範囲に限りこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます)については一切責任を負わないものとします。但し、ソニーは、その故意または重大な過失による債務不履行または不法行為に起因して利用者に生じた損害に対する賠償責任については、免責されないものとします。
4.本サービスを利用する上で利用者がアップロードする一切の利用者データの消失または毀損等について、また違法性等に関して、いかなる場合においても、ソニーは一切責任を負わないものとします。
5.本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、ソニーはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
6.利用者は、利用者による本サービスの利用に関連して第三者との間で迷惑行為、権利侵害その他の事由により紛争が生じた場合、利用者自らの費用と責任において解決するものとし、ソニーは一切責任を負わないものとします。
7.ソニーは、第8条(本サービスの中断または中止)に定めるほか、独自の裁量により、本サービスの内容を含む本サービスの諸条件の一部の変更または追加や、本サービスの終了ないし廃止等をすることがあります。これらにより利用者に大きな影響を与える場合、ソニーは、自らが適当と判断する方法で、緊急やむを得ないときを除きあらかじめ利用者に対して告知するものとします。ソニーは、本サービスの全部または一部の内容・諸条件の変更、提供の中止、中断、終了、廃止等によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第19条(本サービスの利用契約上の地位・権利義務)

1.利用者は、ソニーの書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位および権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。
2.ソニーは、本サービスに関する事業を第三者に譲渡または承継させることに伴い、本サービスの利用契約上の地位および権利、義務その他利用者に関する情報等を当該第三者に譲渡ないし承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第20条(準拠法等)

1.本規約等の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
2.本規約等の一部分が無効と判明した場合でも、本規約の残りの部分はその影響を受けず引続き有効に存続するものとします。

第21条(協議解決の原則および管轄裁判所)

1.本サービスに関連して利用者とソニーとの間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。
2.前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(問い合わせ窓口)

本規約等についてのご質問等がある場合には、こちらの窓口までご連絡ください。なお、ソニーは、ソニー所定の方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合せに対する回答その他の対応は、法令の要請がない限り、ソニーが適切と判断する方法で行うことができるものとします。

[最終更新日: 2020 年 9 月 14 日]