利用規約

「Mapray」（以下「本サービス」といいます）は、ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」といいます）が提供するサービスです。本サービスを利用される場合は、この利用規約（以下「本規約」といいます）および本サービスの内容、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件その他の本サービスの利用に関する詳細な条件（以下「本サービスの諸条件」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます）を必ずお読みの上ご同意ください。なお、本サービスに関連してソニーが取得する利用者に関する情報の取扱いは、別途提示される本サービスの「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第1条（定義）

本規約等における用語を次のとおり定義します。
（1）「利用者」とは、本規約等に同意の上、第4条に定める条件を満たして本サービスを利用する者をいいます。
（2）「本サービスの利用契約」とは、本規約等に基づき、ソニーから本サービスの提供を受けるためにソニーと利用者との間で締結される契約をいいます。
（3）「ソニーグループ各社」とは、ソニーグループ株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社（連結子会社および持分法適用会社）をいいます。

第2条（本サービス）

本サービスは、高品質な3次元データおよび地理空間データを生成、管理および配信するシステムである「Mapray Cloud」（以下「Mapray Cloud」といいます）、ならびに、3次元仮想空間をインタラクティブに実現するグラフィックスエンジンである「Mapray JS」（以下「Mapray JS」といいます）から構成される、デジタルツインを活用したサービス開発環境を提供するサービスです。利用者は、Mapray CloudおよびMapray JSを一体として利用することができるほか、それぞれを個別に利用することができます。なお、本規約においては、別途規定する場合を除き、Mapray CloudおよびMapray JS単独で提供されるサービスも含めて、「本サービス」といいます。
本サービスの諸条件は、別途ソニーウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます）等により利用者に提示されるものとし、利用者は本規約等に従い本サービスを利用するものとします。
本サービスは、有料サービス契約（次条第3項で定義します）に基づき提供されるサービスを除き、無償で提供されます。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用に伴うアンケートや広告宣伝活動等に協力するものとし、ソニーが利用者によるアンケート結果等を当該広告宣伝活動等に使用することを許諾するものとします。

第3条（商業目的での利用等および有料サービス契約）

利用者は、ソニーの事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスを商業目的で利用してはならないものとします。なお、本規約における商業目的とは、利用者が自らの業務のために利用する場合（教育機関および研究機関による研究目的または本サービスの実用可能性に係る検証もしくは評価の目的で利用する場合を除きます）、ならびに、利用者が第三者に対して提供するサービスの用に供する場合をいいます。
ソニーは、利用者が本サービスの利用を開始した場合、Mapray Cloud上の利用者専用ページ上に、Organizationと呼ばれるデータ格納・作業フォルダ（以下、単に「Organization」といいます）を開設します。利用者は、自らの裁量において、Organizationを追加し、または削除することができますが、ソニーの事前の書面による承諾を得ることなく、以下の各号のいずれかに該当する利用をすることはできないものとします。
（1）単一のOrganizationにおいて、当月（毎月1日から末日までの期間をいいます。以下同じ）内のデータの保存容量の最大値が10GBを超える利用（以下「大容量利用（保存）」といいます）
（2）単一のOrganizationに保存されたデータのMapray Cloudから外部環境への転送（Mapray JSでの表示に伴うデータの転送を含みます）に係るデータ転送量（当月の累計値とします）が10GBを超える利用（以下「大容量利用（転送）」といいます）
利用者は、本サービスを商業目的で利用することを企図し、または、大容量利用（保存）もしくは大容量利用（転送）をしようとする場合には、別途ソニーとの間で有料での本サービスの利用に係る契約（以下「有料サービス契約」といいます）を締結する必要があります。有料サービス契約の具体的な条件は、「Mapray 有料サービスに関する特則」（以下「有料特則」といいます）および利用者とソニーとの間で締結する契約に定めるものとします。なお、有料サービス契約に関して、有料特則とその他の本規約等とで異なる事項を定めた場合には、有料特則の規定が優先するものとします。

第4条（利用者となるための条件）

利用者となるためには、本サービスの利用期間中、以下各号に定める条件を満たさなければならないものとします。
（1）本サービスを利用するために必要なアカウントとして、ソニーが提供するソニーアカウント（利用規約およびプライバシーポリシーについてはこちらをご確認ください）（以下「本アカウント」といいます）を取得していること
（2）日本国内で設立されまたは居住する法人または個人であること

第5条（利用契約の成立）

本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望するお客さま（以下「申込者」といいます）が本規約等に同意の上、ソニーが別途定める手続に従って本サービスへ申込みを行い、ソニーが当該申込みを承諾した時点をもって成立するものとします。
前項の定めにかかわらず、ソニーは、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
（1）申込者が本サービスその他のソニーの提供するサービスの利用料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
（2）過去に本サービスその他のソニーが提供するサービスの利用料金等の支払いを遅延し、または支払いをしなかった場合
（3）過去に本アカウントまたは本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合
（4）過去に本規約等に違反した場合
（5）その他ソニーが適当でないと判断する場合

第6条（本サービスの利用期間）

本サービスの利用期間は、ソニーが本サービスの利用開始日として通知した日から次項もしくは第8条に定める解約の日または本サービスの終了ないし廃止日までとします。
利用者が、本ウェブサイトから本サービスの解約を申し込んだ場合、ソニーは当該申込みを受け付けた時点をもって本サービスの利用契約を解約するものとします。

第7条（本規約等の変更）

ソニーは、法令で認められた範囲において、本規約等を適宜変更することができるものとします。ソニーは、変更後の本規約等の適用開始に先立ち、変更内容等に照らしてソニーが合理的と判断する事前告知期間を設定したうえで（ただし、本規約の変更内容が利用者の一般の利益に適合するものである場合は事前告知期間を定めないことができるものとします）、変更後の本規約等を本ウェブサイト上またはソニーが適当と判断する方法にて利用者に周知いたします。

第8条（ソニーによる解約）

ソニーは、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなく、直ちに本サービスの利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（1）第5条（利用契約の成立）第2項各号のいずれかに該当する場合
（2）本サービスの利用契約の締結の際、利用者が申込みをするために提示する情報について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
（3）利用者が本規約等その他本サービスに付帯する契約（有料サービス契約を含みます）に違反した場合もしくはそのおそれがあるとソニーが合理的に判断した場合
（4）本アカウントが停止された場合

第9条（本サービスの中断または中止）

ソニーは、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
（1）火災、地震、洪水等の天災地変、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
（2）本サービス、その他本サービスに関連してソニーが運用もしくは管理するサーバ、設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
（3）本サービス、その他本サービスに関連してソニーが運用または管理するサーバ、設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合
（4）前各号に定める他、ソニーがやむを得ないと判断した場合
ソニーは、前項各号の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対して告知するものとします。ただし、緊急の場合、ソニーは、かかる通知または告知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
ソニーは、本サービスの全部または一部の提供の中断または中止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第10条（サービスの利用地域）

本サービスは日本国内でのみ利用できます。

第11条（インターネット接続）

本サービスをご利用いただくにはインターネット環境が必要となります。インターネット環境の整備、セキュリティおよびその費用についての責任は利用者にあるものとします。なお、本サービスの動作や機能は、インターネット環境により限定的なものとなる場合があります。

第12条（本アカウント）

利用者は、利用者の持つ本サービスの利用資格に基づいて本サービスの全部または一部を利用するものとし、ソニーが承諾した利用者の従業員（以下「利用資格者」といいます）以外の第三者（利用資格者以外の利用者の従業員も含みますがこれに限られません。以下、本条において同じ）に利用させたり、貸与、譲渡、売買等したりしてはならないものとします。
利用者による本アカウントの管理不十分、使用上の過誤または利用資格者を含む第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、ソニーは一切責任を負わないものとします。また、利用資格者を含む第三者による本アカウントの使用によるあらゆる行為については、かかる第三者による本アカウントの使用がソニーの責に帰すべき事由により行われた場合を除き、すべて本アカウントの管理責任を負う利用者の負担とします。
利用者は、本アカウントに係るIDまたはパスワードを失念し、紛失した場合、または本アカウントが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにソニーにその旨連絡するとともに、ソニーからの指示がある場合にはこれに従うものとします。
利用者は、利用者の本アカウントが第三者に使用されるおそれがある場合、その他やむを得ない事由が生じるまたはそのおそれのある場合、ソニー自らの裁量により利用者の本アカウントを変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

第13条（利用状況の分析等）

利用者は、ソニーが、以下の目的（以下、総称して「本利用目的」といいます）のもと利用者の本サービスの利用状況（利用実績のログ等を含みますがこれらに限りません）やアンケート結果等を分析し、当該分析結果を利用する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
（1）本サービスの運営のため
（2）本サービスの改善・向上のため
（3）本サービスの利用状況等の調査確認・分析のため
（4）ソニーグループ各社の製品・サービスの開発・改善のため

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスを通じて、以下に定める禁止事項に該当する行為または該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（1）ソニーまたは第三者の権利もしくは法律上保護される利益（知的財産権、営業秘密、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、所有権を含みます）を侵害する行為
（2）法令、裁判所の判決その他公的機関による法的拘束力のある処分、または公序良俗に反する行為
（3）差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為
（4）詐欺等の犯罪に結びつく行為
（5）猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載、もしくは表示する行為
（6）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（7）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
（8）公職選挙法に違反する行為
（9）ソニーによるサービス運営または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為
（10）無断で他の利用者、第三者に勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（11）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為
（12）他人になりすまして本サービスを利用する行為
（13）測量法や安全保障・輸出管理に関する法令に違反する行為
（14）本サービスを利用する権利を利用者自らおよび利用資格者以外の第三者（利用資格者以外の利用者の従業員も含みますがこれに限られません）に再許諾等する行為（ソニーが明示的に許可した場合を除く）
（15）他人の個人情報その他プライバシーに関する情報やパスワード等の秘匿情報を不正に収集・利用し、または公開もしくは第三者に提供する行為
（16）本サービスのサーバー等に過度の負担を与え、あるいは、本サービスの利用契約上の権利の正当な行使の範囲を超えた過度な要求をするなど、本サービスの正常かつ円滑な運営に支障を与える行為
（17）本サービスの全部または一部を、ソニーによって明示的に許可された範囲（本サービスの通常の利用に伴い不可避的に生じるソフトウェア開発キットの解析、組込みならびにこれらに伴う一定の変更および派生物の生成を含みます）を超えて、ダウンロード、頒布、公衆送信可能化、改変ないし操作、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、消去等する行為（コンテンツ保護やアクセスコントロール等の機能を無効化または回避して行う場合や、本サービスの不具合を意図的に利用して行う場合を含みますがこれらに限りません）
（18）前各号に定める行為を助長する行為
（19）前各号に該当するおそれがあるとソニーが合理的に判断する行為
（20）その他本規約等に違反する行為
（21）その他ソニーが不適切と合理的に判断する行為

第15条（著作権の帰属）

利用者の本サービスの利用に基づき、ソニーが利用者に提供する各種情報および本サービスについて、その著作権等を含む一切の知的財産権は、ソニーまたはソニーにこれらの情報の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
本サービスに登録および発信された情報等または本サービスを利用して利用者が創作した成果物に関する著作権は、当該著作物たる情報を創作した著作者または著作権者、その他正当な権利を有する者に帰属するものとします。

第16条（利用者がアップロードするデータ等）

利用者が本サービスを利用するにあたりアップロードするデータおよび本サービスの利用に伴い本サービス上で生成されるデータ（以下「利用者データ」といいます）のバックアップは、利用者が自らの責任で行うものとします。
利用者は、ソニーに対して、利用者データに関して正当な権限を有することおよび必要な権利処理がなされていることを保証するものとします。
ソニーは、利用者が本サービスを通じて行った利用者データのアップロードが、第14条で定める禁止事項のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがある場合、またはその他の理由で不適当であると判断した場合は、ソニーの判断により、利用者に事前に通知することなく、以下の措置を行うことができるものとします。
（1）利用者に対する利用者データの全部または一部の削除の要求
（2）利用者データの全部または一部の削除の実施
（3）利用者による本サービスの利用の停止

第17条（第三者への委託）

ソニーは、本規約等に基づくソニーの業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

利用者は、ソニーに対し、本サービスの利用契約の締結時点において、自己または自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人および実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、ソニーに対し、保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いてソニーの信用を毀損し、またはソニーの業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
ソニーは、利用者が前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
ソニーが、前項の規定に基づき本サービスの利用契約の全部または一部を解除したことに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
利用者は、本条第3項に定めるいずれかの場合に該当したときは、ソニーの請求により、ソニーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第19条（免責等）

ソニーは、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等その他のいかなる事項（バグ等の不具合やセキュリティ等に関する欠陥、利用者データの可用性および第三者の権利侵害の有無を含みます）についても、明示または黙示を問わず何らの保証も行わないものとし、本サービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は利用者が負うものとします。
ソニーは、本サービス上の広告を含む本サービスからのリンクにより遷移可能な第三者のウェブサイトやサービスの内容等の正確性、安全性その他のいかなる事項についても明示または黙示を問わず何らの保証も行わないものとし、当該ウェブサイトやサービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は利用者が負うものとします。
本規約等の他の規定にかかわらず、ソニーは、その債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、利用者に通常生ずべき損害に限りこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます）については一切責任を負わないものとします。ただし、ソニーは、その故意または重大な過失による債務不履行または不法行為に起因して利用者に生じた損害に対する賠償責任については、免責されないものとします。
本サービスを利用するうえで利用者がアップロードする一切の利用者データの消失もしくは毀損等または違法性等に関して、いかなる場合においても、ソニーは一切責任を負わないものとします。
本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、ソニーはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
利用者は、利用者による本サービスの利用に関連して第三者との間で迷惑行為、権利侵害その他の事由により紛争が生じた場合、利用者自らの費用と責任において解決するものとし、ソニーは一切責任を負わないものとします。
ソニーは、第9条（本サービスの中断または中止）に定めるほか、独自の裁量により、本サービスの内容を含む本サービスの諸条件の一部の変更または追加や、本サービスの終了ないし廃止等をすることがあります。これらにより利用者に大きな影響を与える場合、ソニーは、自らが適当と判断する方法で、緊急やむを得ないときを除きあらかじめ利用者に対して告知するものとします。ソニーは、本サービスの全部または一部の内容・諸条件の変更、提供の中止、中断、終了、廃止等によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第20条（利用者の損害賠償責任等）

利用者は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因または関連してソニーその他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
利用者は、本サービスの利用契約に基づくソニーに対する金銭債務の履行を怠ったときは、ソニーに対し、年14.6%の割合（1年を365日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第21条（本サービスの利用契約上の地位・権利義務）

利用者は、ソニーの書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位および権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。
ソニーは、本サービスに関する事業を第三者に譲渡または承継させることに伴い、本サービスの利用契約上の地位および権利、義務その他利用者に関する情報等を当該第三者に譲渡ないし承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第22条（準拠法等）

本規約等は、日本語で解釈されるものとし、本規約等の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約等の一部分が無効と判明した場合でも、本規約の残りの部分はその影響を受けず引き続き有効に存続するものとします。

第23条（協議解決の原則および専属的合意管轄裁判所）

本サービスに関連して利用者とソニーとの間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。
前項による協議をしても解決できない紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（通知・問い合わせ窓口）

ソニーは、本サービスに関して利用者に通知または連絡を行う場合には、ソニーのウェブサイトへの掲示その他ソニーが適当と判断する方法により行うものとします。ソニーが個々の利用者に通知または連絡を行う場合には、本アカウントの登録に用いられたメールアドレスその他利用者がソニーに提供した連絡先に対して行うことにより、通知をしたものとみなします。
本規約等についてのご質問等がある場合には、こちらの窓口までご連絡ください。なお、ソニーは、ソニー所定の方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答その他の対応は、法令の要請がない限り、ソニーが適切と判断する方法で行うことができるものとします。

[最終更新日： 2026年 4月 21日]

Mapray 有料サービスに関する特則

Mapray 有料サービスに関する特則（以下「有料特則」といいます）は、ソニーが提供する「Mapray」に係る本サービスのうち、有料でのサービス（以下「有料サービス」といいます）に関して、利用者とソニーとの間で締結されるサービス利用契約（以下「有料サービス契約」といいます）に関して必要な事項を定めるものです。有料サービスを利用される場合は、本規約および本サービスの内容、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件その他の本サービスの利用に関する詳細な条件（以下「本サービスの諸条件」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます）に加え、有料特則を必ずお読みの上ご同意ください。

なお、有料サービス契約に関して、有料特則とその他の本規約等とで異なる事項を定めた場合には、有料特則の規定が優先するものとします。

また、有料特則は本規約に付随する規約であり、有料特則で定義されていない用語については本規約の定義が適用されるものとし、有料特則に定めのない事項については本規約等の定めが適用されるものとします。

第1条（有料サービス契約の成立等）

本規約第3条第1項に定めるとおり、利用者は、本サービスを商業目的で利用することを企図し、または、大容量利用（保存）もしくは大容量利用（転送）をしようとする場合には、有料サービスを利用する必要があります。
有料サービスを利用しようとする者は、本規約等および有料特則に同意の上、別途ソニーが定める方法により、ソニーに対し、有料サービス契約を締結する旨を申し出たうえで、ソニー所定のMapray 利用注文書（以下「注文書」といいます）を提出して有料サービス契約の申込みを行うものとし、ソニーがこれに対して承諾の通知を行ったときに、利用者とソニーの間で有料サービス契約が成立するものとします。なお、利用者は、有料サービス契約の成立と併せて、ソニーに対し、有料サービスにおいて利用するOrganizationを指定するものとします。
ソニーは、利用者が本規約第5条第2項各号のいずれかに該当する場合には、前項にかかわらず、有料サービス契約の申込みを承諾しないことができるものとします。
有料サービス契約締結後、利用者が有料サービスの利用期間開始前までに有料サービス契約のキャンセルを希望する場合、利用者は、ソニーに対し、注文書に定める利用期間に相当する本サービスの利用料金を支払うものとします。
有料サービスの具体的な内容は、別途ソニーが提示するほか、注文書において定めるものとします。

第2条（届出内容の変更）

前条第2項に定める注文書に利用者が記載した事項その他の利用者がソニーに届け出た事項に変更が生じたときは、利用者は、速やかにソニー所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
利用者が前項の届出を怠ったことによりソニーから利用者への通知等が到着せず、または遅延した場合において、これによって利用者に損害が生じた場合であっても、ソニーは一切の責任を負わないものとします。

第3条（有料サービスの利用期間）

有料サービス契約に基づく有料サービスの利用期間は、注文書で異なる定めを設けた場合を除き、注文書に定める利用開始日から1か月間とし、利用期間が満了する月の20日までに利用者とソニーのいずれからも何らの意思表示もない場合には、同一条件で自動的に1か月間更新され、その後も同様とします。

第4条（有料サービスの利用料金・支払方法等）

有料サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）および支払期日は、注文書に定めるものとします。
利用者は、注文書に定める支払期日までに、別途ソニーが指定する金融機関口座宛振込送金の方法により、利用料金を支払うものとします。なお、振込送金手数料は利用者の負担とします。
前項の規定にかかわらず、注文書において異なる支払方法を定めた場合には、利用者は、注文書に定める方法によって利用料金を支払うものとします。

第5条（有料サービスの利用料金の払戻し）

ソニーは、利用者が有料サービスを利用する目的で支払った利用料金その他の費用について、理由の如何を問わず、返金する義務を負わないものとします。

第6条（報告義務）

ソニーは、利用者に対し、ソニーが必要と認める場合はいつでも、利用者による有料サービスの利用状況その他ソニーが必要と認める事項について報告を求めることができ、利用者はこれに速やかに対応するものとします。

第7条（利用者による有料サービス契約の終了）

利用者は、有料サービスの利用期間中に、利用者の都合によって有料サービス契約を解約することはできないものとします。
利用者が有料サービスの利用を終了することを希望する場合、利用者は、ソニー所定の方法により、利用期間が満了する月の20日までに、ソニーに対し、有料サービスの利用を終了する旨を通知するものとし、この場合、同月の末日をもって、有料サービス契約を終了することができるものとします。
有料サービス契約が終了した場合においても、利用者は、引き続き、当該終了した有料サービス契約とは別の有料サービス契約に基づく有料サービス、および、有料サービス部分を除く本サービスを利用することができるものとします。

第8条（有料サービスの解約・終了後のデータの取扱い）

ソニーは、有料サービス契約が解約され、または有料サービス契約が期間満了その他の理由により終了した場合、当該有料サービス契約の解約または終了の日から14日が経過した日をもって、利用者が当該有料サービスの利用のためにMapray Cloud上にアップロードしたデータおよび当該有料サービスのために利用されていたOrganizationに格納されていた利用者データのすべてを削除するものとし、これによって利用者に生じた損害について、何らの責任も負わないものとします。
利用者は、ソニーが前項に基づく対応をとることを異議なく承諾するものとし、前項に定める対応によって利用者に損害が生じたとしても、ソニーに対し、何らの請求も行わないものとします。

第9条（有料サービスの変更・廃止等）

ソニーは、本規約第9条（本サービスの中断または中止）に定めるほか、独自の裁量により、本サービス（有料サービスを含む）の内容その他有料サービスの諸条件の一部の変更または追加や、有料サービスの終了ないし廃止等をすることがあります。これらにより利用者に大きな影響を与える場合、ソニーは、自らが適当と判断する方法で、緊急やむを得ないときを除きあらかじめ利用者に対して告知するものとします。ソニーは、有料サービスの全部または一部の内容・諸条件の変更、提供の中止、中断、終了、廃止等によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第10条（秘密保持）

利用者およびソニーは、有料サービス契約に関して、相手方から、書面、口頭その他の方法により開示を受けた相手方の技術、営業その他の事項に関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく、開示を受けた目的以外に使用し、または、第三者（有料サービスの提供および利用のために必要な役職員、委託先を除く）に対して提供もしくは漏えいしてはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
（1）相手方から開示を受けた時点において既に保有していた情報
（2）相手方から開示を受けた時点において既に公知であった情報
（3）相手方から開示を受けた後に自らの責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
（4）相手方に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
（5）相手方から開示された情報に拠ることなく独自に開発した情報
前項の規定にかかわらず、利用者およびソニーは、法令または司法機関もしくは行政機関の要請があった場合には、当該要請について相手方に速やかに通知することを条件に、当該要請に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
第1項の規定にかかわらず、ソニーは、利用者から開示を受けた秘密情報を、本規約第13条に定める目的で利用することができるものとします。

[最終更新日： 2026年 4月 21日]